いまアメリカで話題のクラウドファンディング起業とは？

YM Creators Pro 代表の 山本ショウ です。2012年4月、 クラウドファンディング法 が成立して以降、アメリカでは クラウドファンディング を使った起業やプロダクトの製作支援をもらうことが多くなっています。 ベンチャー企業がより簡単に資金調達ができるようになる環境がそろったということだけでなく、SNSや様々なメディアでトレンドになっている プロジェクト が取り上げられるケースが増えてきたことも一つの要因と考えられています。 改めて、 クラウドファンディング起業 について考えてみたいと思います。

1.アメリカでは起業や スタートアップ が一つの手段として意識されている。

フォーブス社の報道によると、アメリカでは毎月543,000社が設立されているとのことです。 2014年に1,440万人ものアメリカ人が独立しており、これは米国における労働者人口の6.6％に当たる数と言われています。 また、ハーバード・ビジネス・スクールの卒業生は、トップの3分の1は自分で起業して、次の3分の1は起業したところに参加して、次の3分の1は大企業に就職すると言われています。それくらい起業というものが身近な存在としてあります。 日本よりもVCからの出資の機会が多いというのもありますが、全ての 起業したい という 起業家 に支援が来るわけではありません。そんな時に使われるのが クラウドファンディング でした。

2. クラウドファンディング起業 が選ばれるのか。

起業 するにあたって、大きな二つの壁があります。それが、 – 資金調達 – 大きすぎる リスク の２つです。 資金調達 はVCから支援をもらうことや自費での資金調達というのが一昔前までは当たり前でしたし、 リスク に関しても リスク 回避する手法は限られていました。 しかし、 リーンスタートアップ に代表されるように事業家の思い込みで顧客にとって無価値な製品やサービスの開発を回避するような方法が求められるようになりました。 そんなトレンドの中 クラウドファンディング であれば 資金調達 だけでなく、そもそもユーザーが欲しがるプロダクトやサービスになっているかどうかのマーケティングリサーチができるので、より一層注目を浴びるようになりました。事実、 クラウドファンディング で 成功報酬 に失敗した プロジェクト も中身をさらにブラッシュアップして再度挑戦するということもあるそうです。

3. クラウドファンディング起業が今後のトレンドになる。

いま押さえておきたい、アメリカのクラウドファンディング市場でも、紹介させていただきましたが、世界銀行のレポートによると、2025年までにグローバルでの クラウドファンディング が900億ドル(10兆8,000億円)から960億ドル(11兆5,200億円)に及ぶといわれています。そうなった場合、 世界的に クラウドファンディング を使ってマーケティングリサーチをしながら 起業 を目指すという案件は当然ながら増えてくる可能性が非常に高いです。 これはアメリカだけでなく、アジアしいては日本でも当然のように行われるものになるかもしれません。

4.日本での 起業 の実情

日本で クラウドファンディング を使った 起業 の実態をリサーチしましたが、まだ件数としては多くないようです。しかし、会社設立後最初のプロダクトを クラウドファンディング でを行っているという案件や クラウドファンディング を実施するためにで団体を立ちあげたという プロジェクト は何件もありました。 個人名での プロジェクト では資金が集まりづらいということも関係していると思いますが、日本でも起業の手段として クラウドファンディング を選ぶことが増えているようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。 クラウドファンディング起業 は日本でももっと件数が増えていくかもしれません。 「さぁ起業しよう」と考えた人たちの一つの手段として クラウドファンディング が選ばれるということが増えれば、 クラウドファンディング の注目度が上がるだけでなく クラウドファンディング の活性化にも繋がるので、世界銀行のレポートはあながち大げさな試算ではないのかもしれません。