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今さら聞けない、クラウドファンディング起業のメリットとは? – クラウドファンディングカンファレンス

今さら聞けない、クラウドファンディング起業のメリットとは?

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YM Creators Pro 代表の 山本ショウ です。日本政策金融公庫の レポート によると2015年上期の創業融資実績は高水準を維持しており、13,225 企業(前年同期比 100%)となり、過去 10 年で最高水準であった26 年度と同水準で推移しているそうです。しかし、創業融資金額の総額が2014年上期に比べて、100億円単位で下がっています。内訳をみると若年層や女性の「プチ起業」の件数が増え、融資金額が300万円を下回るような、スモールビジネスでの起業の増加傾向があるようです。今回は、改めてスモールビジネスで起業する人たちが、 クラウドファンディング を選ぶメリットについてまとめてみました。今回の比較はあくまで、日本政策金融公庫との新創業融資制度との比較となりますので、ご了承願います。


目次

1. 審査基準が少し緩い
2. 融資金の返済義務がない
3. 準備すべき書類が少ない
4. サービス/プロダクトの補正ができる
5. 自己資金0でもできる
6.まとめ

1. 融資に比べ審査基準が少し緩い

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を受ける場合、 利用条件 を満たしていなければ、融資を受けることはできません。例えば、創業の要件、雇用創出、自己資金の要件など満たさなければいけない条件があり、審査がしっかり行われます。この条件を見たなさければ、日本政策金融公庫からの融資を受けることはできませんが、 クラウドファンディング の場合は少し異なります。審査基準はありますが、審査基準が プロジェクト の実行可否及び資金調達の可否に重きが置かれるため、日本政策金融公庫の審査基準とは全く異なります。 クラウドファンディングプラットフォーム の審査基準が甘いというわけではありませんが、実際日本政策金融公庫と比較するとその基準は少し緩いものとなっています。また、 クラウドファンディング の場合、あくまで資金調達 成立 して初めて融資が実行されるので審査に通ったとしても融資が実行されるわけではありませんので、ご注意ください。 なお、新創業融資制度利用条件の詳細につきましては 新創業融資制度利用条件 を確認していただければと思います。

2. クラウドファンディングは融資金の返済義務がない

日本政策金融公庫やその他機関から融資を受けた場合、利息を含めて返済の義務があります。しかし クラウドファンディング の場合、融資ではなくあくまで支援ののため、貸付型クラウドファンディング を除く クラウドファンディング であれば、お金での返済義務はありません。 リターン と呼ばれる、出資に対するお礼のみです。 購入型クラウドファンディング であれば商品やサービスを 支援者 に渡すという形になるので、いわば商品やサービスの先行購入権というものです。スタートアップの企業で返済義務のない融資を受けれるということ大きなメリットとなります。また プロジェクト に出資してくれた人は、そのサービスやプロダクトのファンになりやすい傾向があるので一度の購入だけでなく、リピーターになる可能性もあります。リピーターにならなかったとしてもサービスやプロダクトを広めてくれる存在になる場合もあるという点は融資では受けることのできない大きなメリットとなります。

3. 準備すべき書類が少ない

クラウドファンディング は一般のユーザーに対して融資を募ります、そのため プロジェクト をより分かりやすく伝えることが必要となります。用意すべき書類は クラウドファンディングプラットフォーム に提出するプロジェクトの詳細や リターン の説明をまとめたものになります。また、プロジェクト を周知させるため facebooktwitter どのSNSの準備やブログの作成、チラシ作成などを用意する必要がありますが、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けサービスやプロダクトの制作を行ったとしてもこれらは必要になりるので、初期の準備という点を見ると クラウドファンディング の方が手間が少ないのは明らかです。また、 クラウドファンディング の場合は準備した資料がそのままマーケティングツールにも運用できるので、 プロジェクト を立ち上げながらマーケティングの準備もできるという点も大きなメリットとなります。

4. サービス/プロダクトの補正ができる

クラウドファンディング では、 ファンディング期間 の間にプロトタイプの段階のサービスやプロダクトを元に、 支援者 から意見をもらうことができるので、製品やサービス開始前からあると程度見込み客のフィードバックを元にブラッシュアップができます。実際見込み客からこう言った声を聞く機会は滅多にありませんので非常に貴重な情報となります。 クラウドファンディング の場合、出資金を手に入れる前にこう言った情報が手に入るので資金調達を行って実際に、サービスやプロダクトを正式にリリースする前に見込み客のフィードバックを反映させたものにすることができます。スモールビジネスの場合、小さな資本で小さく起業することからスタートするので新しい商品やサービスのブラッシュアップも大きな企業のようにお金を使ってしっかり行うということは難しいです。しかし、 クラウドファンディング であればお客様の生の声を実際に聞くことができるので、これは非常に重要な情報となります。

5. 自己資金ゼロでもできる

日本政策金融公庫や銀行からの融資を行う場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要であったり、融資制度によっては担保が必要になる場合もあります。しかし、 クラウドファンディング であれば、自己資金ゼロから始めることができます。自己資金ゼロで資金調達を目指すことができるので、資金はないけども人を動かす自信があるような人には向いています。まさにリスクなし、コネなし、金なしのゼロリスク起業が可能となります。 自己資金ゼロで起業ができるので極力リスクを避け、 プロジェクト成立 した時のみにサービスやプロジェクトの展開を行うということもでできます。そうすることによって、一会社員からの起業でも大きなリスクを取らず小さなリスクでやりたいことを実現することができます。これは クラウドファンディング ならではの仕組みで、利息が発生する融資型の資金調達ではできないものです。スモールビジネスのように小さな資本で動くビジネスかつ、 クラウドファンディング で人を引きつけるだけの ストーリー があるビジネスアイデアであれば融資を受けなくても実現可能性が高いプランとなります。

まとめ

日本政策金融公庫や銀行のように多額の資金を融資してくる存在は起業する際、非常に大切な存在です。しかし、もしこれから始めようとしているビジネスが小資本、小リスクで始めるようなビジネスであれば必ずしも銀行などの融資である必要はありません。 起業するにあたって、ご自身のビジネスがどう言ったビジネスなのか、なぜ融資が必要なのか、そしてなぜそん融資元を選ぶのか、しっかり考えた上で最適な融資手段を選ぶようにしましょう。 なお日本政策金融公庫の融資制度は様々な用途で用意されていますので、気になる方は 日本政策金融公庫融資一覧 をご確認願います。


 

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